2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。そのため、法案が審議会の全会一致で採択された答申によってできたものだと胸を張られても、本当に民意を反映したものであるかどうか疑問しか残りません。ただでさえ、今の仕組みですと、政府側の意に沿う委員を選定することも可能なわけですから、原則は原則としてきっちりと維持すべきです。
そのように偏った委員構成によってまとめられた審議会答申に基づき、改正案は作られました。そのため、法案が審議会の全会一致で採択された答申によってできたものだと胸を張られても、本当に民意を反映したものであるかどうか疑問しか残りません。ただでさえ、今の仕組みですと、政府側の意に沿う委員を選定することも可能なわけですから、原則は原則としてきっちりと維持すべきです。
さらに、ＮＥＸＩ全体の法令遵守体制を強化するため、外部専門家を活用すべく、コーポレートガバナンス委員会を従来の社長から変更いたしまして取締役会の助言機関と位置付け、外部有識者中心の委員構成に変更する見直しを行ったと報告を受けております。 経済産業省といたしましては、今回のＮＥＸＩの再発防止策は外部調査委員会の指摘も踏まえた妥当な内容であり、これが着実に実施されているものと評価をしております。
その結果、委員構成につきましても、物流や産業等の分野に関わる有識者の方々を中心にした構成になりまして、業界代表の委員につきましては、荷主さん、また海運、港運等の各分野から一名を選任する形として、港運分野を代表しては、現在、日本港運協会の会長に就任をしていただいているところでございます。
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の記載事項に中期目標の実施状況に関する指標を追加をし年度評価を廃止すること、監事の監査体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学法人等による出資対象範囲を拡大すること、一法人複数大学制度の活用による二組の法人統合などを内容として盛り込んでおり、国立大学法人等の管理運営の改善並びに
本最終取りまとめも踏まえ、今回の改正では、中期計画の実質化と評価の簡素化による自律性のある法人運営を実現するため、中期計画の記載事項に、中期目標の実施状況に関する指標を追加し、年度評価を廃止すること、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化すること、国立大学の社会貢献機能を向上
このため、自律的な法人運営に不可欠となる法人ガバナンスを改善するため、監事の体制を強化するとともに、学長選考会議の委員構成を適正化し、学長の業務執行状況に対する監察機能を強化することや、国立大学の社会貢献機能を向上させるとともに、財源多様化による財政基盤の強化を図るため、出資対象範囲を拡大するなどを今回の法改正の内容として盛り込んでおります。
今御指摘をいただきました政策を決定する、また様々な意見を聞く審議会などに若い世代の方々に御参加をいただき、その意見もしっかり反映をさせていく、こうしたことは大事だというふうに思っていますので、その委員構成にも配慮していきたいと、このように思います。
ですから、今我々が勝手に決めるのでなくて、どうやった委員会、委員構成、数も含めて、在り方はどうなんだということを客観的に今見てもらって、有識者から御指導いただいているところであります。
ですが、とにかく、質問時間の問題、それから地方議会における会派の委員構成の問題。これは、総務大臣が今日答弁されている総務行政の不正の問題なんかよりもっともっと深刻ですよ。だって、今皆さんが寄ってたかって下手なサッカーみたいに集まっているこの例の問題は、あれでしょう、行政がゆがめられているかどうかでしょう。
なお、ＧＰＩＦの経営委員会の委員構成など年金積立金の管理運用に関して、諸外国の実態にも倣い、被保険者の代表の意向が適切に反映されること等を念頭に置いた制度運営や見直しの検討を行うこと。 九、自営業者等の高齢期の経済基盤の充実を図るため、国民年金基金や個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ）への加入の促進を図ること。
専ら被保険者の利益のためにと共有しているからって、それは、法律に書いてあるからそれはできるんだと言っているのと同じようなもので、そこが実際に実効性があるかどうかというのは、やっぱり委員構成は大きく影響すると私は思いますので、この点は指摘しておきたいと思います。
二つ目の、附帯決議のことが議論されていないんじゃないかという次のことなんですが、そのＧＰＩＦの経営委員会の組織、委員構成ですね、これについて、附帯決議では、経営委員会における被保険者代表の定数と配分について検討が求められております。 やはり、私がこれをお聞きしたときについて思いますと、どうしても、その被保険者、労働者代表というのが一人というのは非常に厳しいんだろうなと。
つまり、これは内閣府やそれから官邸の成長投資会議等での提案に基づくもので始まったというふうに考えておりまして、そこの委員構成を見ますと、専門家が必ずしも多い形ではない形で、トップダウンで行われたということがわかると思います。
昨年四月、政府によるエネルギー政策のための審議会とかワーキンググループなどの立ち上げ方、運営方法などで問題として考えられる部分はという私の問いに対して、参考人の大島堅一先生は、政府の方針が先にありまして、それに沿う形で委員構成が決められるというのが、残念ながら、残念ながらというか、そういうようなことになってございますと御発言。
○井出委員 構成要件をつくるときに保護法益をというお話があるとなると、やはりこのオレンジ色の矢印は一番下のブルーの、一番下のところまで届くのかなと。ただ、そこは、私自身も、多分届かないのではないか、そういうおそれがあって、はてなをつけておいたんですが、恐らくそれに近い答弁ではないのかなと思います。 少しわかりやすい端的な例で、きょうは親子の間の性行為について取り上げます。
先ほどもこの点では浅野委員からも指摘があった点でありますが、産構審は経産省設置法の第七条で規定された経産大臣の諮問機関でありますが、その委員構成については、小委員会も含めて、審議会委員の選定ルールに基づいて決められることになっているはずであります。 委員の変更に際しては、事前に、その小委員会の上位の知財分科会に諮って了承を受けているということになっているんでしょうか。
また、統計委員会の委員はそれぞれ、統計ユーザー、統計作成者、報告者の立場を有しており、統計委員会はこれらの委員の合議により統計技術的な視点から審議を行うという形で委員構成をとっておるところでございます。これにより、中立性の確保を図っているということでございます。
なお、第三者委員会の設置、運営に関し、一般論として申し上げるならば、客観性、中立性が疑われるような委員構成、会議運営をなすべきではないと考えています。 統計行政の再構築と統計の抜本改革についてお尋ねがありました。 我が国の統計機構では、各府省が所管行政に関連する統計作成を担い、統計委員会が統計整備の司令塔機能を果たしてきたところです。
要望の第一は、委員の選出方法や委員構成を見直す必要性はなく、漁業法の目的は堅持するとしています。こうした要望を抹殺する改正案は容認できません。 第三に、強権的な仕組みが導入されているからです。 国と都道府県の責務を定めたことに加え、漁業計画に農林水産大臣の助言と指示を新たに明文化しました。我が国の生産力の発展を図るための助言、指示ですから、国の政策に従うことを求めています。
瀬戸内海の場合は、まず委員構成からお話ししますと、十一人が各県の、府県の代表で出てきておる委員です、これは海区の委員ですけれども。それから、残り三人が大臣認定になっております。その三人のうちの一人が会長になるようにこれはルール化されております、国の方から打診がありますから。だから、その方が、大臣認定の方がリードをしていくわけですね。
今後はそういう無理をせずに、地域バランスを考えて適正な委員構成にできるということでございます。
○政府参考人（長谷成人君） 漁業者代表、漁業者を主体とする組織という基本的な性格を維持しながら、より漁業地域の実態に合った委員構成として委員会が適正に、適切に仕事ができるようにという趣旨でございます。（発言する者あり）
○塩川委員 構成員が集まるような会合ということにはならない、バーチャルな格好で、この情報共有はシステムの中で行うという説明であったわけです。ですから、協議会といっても、何かこう一堂に会するような、そういう場ではないということになります。 ですから、サイバーセキュリティ協議会は会議体ではありません。
その際、喫煙専用室等から流出した煙による受動喫煙が生じないよう、環境工学等の専門家を含めた適切な委員構成の検討会の下で最新の科学的知見に基づいた基準を定めること。また、受動喫煙防止対策に積極的に取り組む中小事業者に対し、費用の助成や税制上の措置等の適切な支援策を講ずること。